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一方、数か月程度の短期留学など、1年未満で日本へ戻る予定の場合は、基本的に住民票を残したまま渡航するケースが一般的です。

ただし、「1年以上なら必ず抜く、1年未満なら絶対に残す」という単純なルールではなく、住民票は本来生活の本拠がどこにあるかによって判断されます。実際の渡航期間や生活状況によって判断が異なる場合がありますので、迷う場合は住民票のある市区町村へ確認してください。

国外転出届を提出すると、国民健康保険に加入している方は原則として資格を喪失し、保険料の支払いも終了します。国民年金についても強制加入ではなくなりますが、日本国籍の方は希望すれば海外居住中も任意加入を継続することができます。

また、現在は日本国籍の方であれば、国外転出前に手続きを行うことで、マイナンバーカードを海外転出後も継続して利用できます。

ワーキングホリデーや1年以上の留学では、現地で生活基盤を作り長期間日本を離れることになるため、YAC Agencyでは国外転出届を提出する前提で準備することをおすすめしています。

なお、国外転出によって住民税が必ず免除されるわけではありません。住民税は原則としてその年の1月1日時点の住所などを基準に課税されるため、出国する時期によっては国外転出後も支払いが必要です。